こんにちは！株式会社Connpayto（コンペイトー）の窪田仁です。

私たちは、payee（ペイイー）の保険証券デジタルBox（従来の保険証券ファイルのデジタル版）を通じて、いつも100％で、保険の請求者（加入者）の立場になって、サービスしています。

今回は、マンションの管理組合が、加入する火災保険について、お伝えします。

賃貸マンションや分譲マンションの専有部分に対しては、個人で火災保険や地震保険に加入されると思います。

マンションの共用部分は、マンション管理組合が、一般的には、マンション保険に加入します。

もしも、マンション保険に加入していなければ、災害等で共用部分に損壊・損傷等の被害にあった場合は、補償されません。

特に自ら居住しているマンションについては、マンション管理組合が、加入しているマンション保険の補償内容を、しっかり確認しておく必要があります。

マンション保険！どんな保障だった？　

マンション保険の基本的な保障内容

マンション管理組合（共用部分）の火災保険とは？

分譲（区分所有）マンションには、各居室の区分所有者が所有する専有部分と、共用の玄関ホールや廊下、階段室等の共用部分があります。　

共用部分は、区分所有者全員の共有に属し、通常は、管理組合を契約者として、加入します。　

共用部分の火災保険の補償内容は、住宅向けの火災保険とほぼ同じ内容です。　

分譲マンションの一般的な火災保険　

専有部分：所有者の各個人が、火災保険+個人賠償責任保険+地震保険等に加入します。　

共用部分：管理組合が、火災保険に加入します（火災保険+賠償責任保険+地震保険）。　

火災保険

マンション共用部分に、起こった事故は、火災保険から補償されます。

火災・落雷・破裂・爆発　

風災・ひょう災・雪災　

水災　

建物外部からの物体の衝突等　

給排水設備の事故による水ぬれ　

騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為　

盗難　

破損・汚損　

他に、事故時諸費用、水漏れ原因調査費用、電気的・機械的事故等があります。　

施設賠償責任保険

共用部分の維持管理の落ち度によって、管理組合が負担することになった損害賠償責任が、補償されます。

こんな時、保険金（給付金）は請求手続きできる？　

保険金（給付金）の請求に関する相談事例

マンションに付属していない駐車場や街灯等は、マンション保険で補償されますか？

管理規約等で、特に除外していなければ、補償されます。

共用部分には「建物の区分所有等に関する法律」に定める「法定共用部分」と、区分所有者が規約によって共用部分とすることができる「規約共用部分」があります。　

法定共用部分：共同の出入口、ロビー、廊下、エレベーター室、ごみ処理施設など　

規約共用部分：建物内の管理人室、集会室、宿泊室など　

「マンション保険」について、長期の保険期間で契約できますか？　

一般的には、２年から５年の整数年での契約が、可能です。

風災の場合は、損害額が一定以上の額にならないと対象にならないのですか？

マンション保険は、風災・雹災・雪災の事故による場合は、損害額が一定以上の額にならなくても、損害額に対して自己負担なく、補償されます。

台風で、共用施設である敷地内の外灯設備が倒壊してしまった。建物本体の設備でないと補償されないのでしょうか？　

マンション共用部分の付属設備も補償されます。

マンションが火災事故により全焼した場合、マンション保険契約は終了となりますか？また、その場合、保険料は返還されますか？　

損害保険金の額が、保険金額の１００％となった場合には、契約は終了します。

専有部分の火災保険で地震保険を契約している区分所有者がいますが、どうすればいいのでしょうか？　

一般的には、専有部分で付保している地震保険金額と、共有部分の個別の地震保険金額を合算して、１区分所有者の上限金額までは、契約できます。

専有部分を事務所専用にしている戸室がありますが、その共有持分についても地震保険はつけられますか？　

付帯できません。

一般的に、住居部分がない専有部分の共有持分は、地震保険の対象外です。

区分所有戸室を「事務所兼住宅」として使用している区分所有者が、罹災により臨時に賃貸住宅を賃借した場合の費用は、賃借費用保険金の補償の対象となりますか？　

賃借費用補償特約の対象となるのは、住居のみに使用される戸室です。

水濡れ原因調査費用では、どのような費用が支払対象となりますか？　

マンションに水濡れが発生した場合に、工務店等が、原因箇所を調査した際の調査費用が、対象となります。

水濡れ事故の原因場所は、専有部分、共用部分を問いません。

什器・備品等損害補償特約の対象となるのは、どのようなものですか？　

管理組合で共有している集会場のソファーや管理人室の机・電話等が対象となります。

什器・備品等損害補償特約の補償範囲は、主契約の補償範囲と同じですか？　

必ずしも同一ではありません。

什器・備品の補償範囲は、基本補償、水災および不測かつ突発的な事故（水濡れ、破損・汚損等）まで補償することとなります。

什器・備品等損害補償特約で補償されない場合を、詳しく知りたい。　

故意、重過失等、一般的に補償されない事項以外の什器・備品に固有で補償されない主な事項です。

保険の対象とならないもの　

（１）自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）　

（２）通貨、預貯金証書（通帳・キャッシュカードを含みます。）、有価証券、印紙、切手その他これらに類するもの※通貨・切手・印紙および預貯金証書は、盗難の補償対象です。　

（３）宝石、貴金属などの明記物件であるが証券に明記されていないもの　

不測かつ突発的事故（水濡れ、破損・汚損等）等が補償対象外となる場合　

（＝列記されたものの付属品及び内部の記録情報を含みます。）　

（１）楽器の弦、打ち皮等の単独損害　

（２）磁気テープ、ディスク等の情報を記録しておくことのできる機器に記録された情報に生じた損害　

（３）電球、ブラウン管等の管球類の単独損害　

（４）動物または植物について生じた損害　

その他の補償対象外事故　

（＝列記されたものの付属品及び内部の記録情報を含みます。）　

（１）保険の対象の欠陥に起因する事故　

（２）加工・修理等の作業中における作業上の過失による事故　

（３）電気的・機械的事故　

（４）風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込み　

共用部分の水道管からの漏水事故により管理組合の一員が損害を被った場合、支払対象となりますか？　

補償されます。

マンション内に事務所として使用している専有戸室がある場合、事務所に関わる賠償事故は、個人賠包括特約で補償されますか？　

マンション保険の個人賠包括特約は、事務所も対象に含めます。

但し、補償されるのは、事務所として利用している専有部分の欠陥を原因とする賠償事故（例えば、専有給水管が破損し、下階に漏水被害を与えた場合等）です。

事務所の業務に関わる賠償事故は、補償されません。

専有部分から失火し、隣の家に類焼した場合、補償されますか？　

補償されません。

対象となる事故は、共用部分から発生した火災にかぎられます。

保険金（給付金）請求手続きの手順と必要書類

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