共済って何?保険との違いは?メリットとデメリットは?
こんにちは!株式会社Connpayto(コンペイトー)の窪田仁です。
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今回は、共済の基本について、お伝えしていきます。
共済と一口に言ってもは、その種類は、多岐にわたります。
先ずは、主な共済の種類やその内容、掛け金等の基本的な仕組みを、しっかりと確認します。
その上で、保険との違いや共済のメリット・デメリットを、きちんと理解していきます。
共済って何?
共済の種類・運営元
共済の種類や運営元は、複数存在しています。
今回は、4大共済と言われている「都民共済・県民共済」「コープ共済」「全労済」「JA共済」の運営元や主な共済の種類について、お伝えします。
都民共済・県民共済
都民共済や県民共済等は、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が、運営元になっています。
北海道では「道民共済」大阪・京都の地域では「府民共済」となります。
全国で39の都道府県で加入することができます。
掛け金(保険料)や保障は、どこで加入してもほぼ同じです。
ちなみに神奈川県は「かながわ県民共済」という運営元が、別にあるため「全国共済」という名称で加入することになります。
例えば「都民共済の総合保障型」は、18歳から65歳まで月額1,000円の掛け金で、入院1日2,250円、病気死亡200万円が、保障されます。
コープ共済
コープ共済は、日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が、運営元になっています。
こちらは、全国の生活協同組合と日本生活協同組合連合会が、協同しています。
例えば「たすけあい医療コース」は、0歳から64歳までが加入できて、月額1,000円の掛け金で、ケガの通院1日1,000円、入院1日2,000円が、保障されます。
全労済
TVのCM等でおなじみの全労済は、全国労働者共済生活協同組合が、運営元になっています。
保障内容は「遺族のための保障」「医療保障」「住まいの保障」「自動車保障」等、幅広くあります。
全労済は、各都道府県の共済生協、職域の共済生協等が、多く参加しています。
会社等で加入する団体生命共済の他に、個人の医療保障や死亡保障等も充実しています。
例えば「総合保障タイプ」は、月額1,800円の掛け金で、15歳から59歳まで加入できて、入院5日以上で日額1,500円以上、死亡は400万円から1,200万円までの保障があります。
JA共済
JA共済は、JAとJA共済連の2つが、運営元になっています。
JAとは、農業協同組合のことですが、農家でなくても准組合員として加入することができます。
例えば「医療共済」は、男性は月額7,981円の掛け金で、0歳から75歳まで加入できて、入院日額10,000円、入院1回につき10万円等が、保障されます。
共済と保険との違いは?
共済は「消費生活協同組合法(こくみん共済、コープ共済、都民共済(県民共済)」や「農業協同組合法(JA共済)」等によって規定されています。
保険は「保険業法」が、根拠法令となっています。
根拠法令が、異なりますが、共済と保険は、ほぼ類似商品です。
共済は非営利事業である
最も大きな違いは、共済は、組合員の相互扶助(お互いの助け合い)を、目的として制度運営を行なっているという点です。
つまり、営利目的ではなく、集めた掛け金(保険料)が、余った場合は、加入者へ還元します。
生命保険会社も相互会社という形態をとっており、非営利団体であるという建前がありますが、近年は、国内大手の生保会社が、株式会社化する等、保険会社は、営利目的で運営しているという点に、違いがあります。
共済は小さな保障を割安な掛け金(保険料)で入れる
共済は、組合員の助け合いのための保障制度です。
高額な保障ではなく、小さな保障を割安な掛け金(保険料)で、加入できるという点が、最大の特徴です。
共済に加入するには組合員となる必要がある
共済は、組合に加入する人のためのセーフティーネットなので、最初に組合員になる必要があります。
パッケージ商品が多く細かいカスタマイズが困難
共済は、保障内容が、ある程度セットになっている場合が多いです。
小さな保障が、たくさん付加されているというパッケージ商品になっています。
メリット・デメリットは?
共済保険のメリット
共済のメリットは、主に以下3点です。
掛け金は安いのに保障が充実している
共済は、保険と比較して、掛け金が安いにも関わらず、保障内容は、ほとんど変わらないというメリットがあります。
例えば、都民共済(生命共済、入院保障2型)の場合は、以下の通りです。
都民共済(生命共済、入院保障2型)
掛け金(保険料):2,000円/月
入院給付金:1万円/日
手術:2.5万円・5万円・10万円
先進医療:1万〜150万円
割戻金がもらえる
共済は、余剰金が出た場合、必ず組合員に、割戻金が還元されます。
つまり、割戻金がある場合は、掛け金(保険料)が、更に安くなります。
掛け金が一定
年齢や性別に関わらず、掛け金が変動しません。
但し、共済によっては、高齢になると(60歳以上など)保障内容が、変わる場合があります。
また上記3つ以外にも、病歴が自己申告制、保険会社の不払い問題が少ないというメリットもあります。
共済保険のデメリット
共済のデメリットは、主に以下4点です。
保障金額が少ない
共済は、共済金額(保険金額)が、少額になります。
例えば、都民共済(総合保障型)の場合は、以下の通りです。
都民共済(総合保障型)
掛け金(保険料):2,000円/月
病気死亡共済金:400万円
貯蓄タイプのものは少ない
保険の場合は、終身保険や養老保険、学資保険といった貯蓄タイプの保険が、目的別に合わせて用意されています。
しかし、共済は、ほとんどが定期型です。
若い人は掛け金が壮年者と比べて割高
共済は、掛け金(保険料)を年齢別に分けています。
例えば、国民共済(総合タイプ)は、満15歳~満60歳としています(年齢群団方式)。
この年齢の人は、すべて同じ掛け金(保険料)で、同じ保障となります。
その一方で、実際に病気になるリスク等は、年を取っている人の方が高いです。
20歳代の人と50歳代の人では、病気(大病)になるリスクは大きく差があります。
このため、若い人10代、20代、30代くらいまでの人は、40代、50代の人の分の保険料を負担しているという仕組みになります。
高齢になるにつれて保障内容が小さくなっていく
例えば、下記の保障図は、国民共済(総合タイプ)の内容です。
月々の掛け金は、1800円です。
60歳以降、65歳以降、70歳以降と高齢になるにつれて、保障内容が、徐々にダウンしていきます。
これは月々の掛け金が、変わらない一方で、高齢者ほど死亡リスクや病気リスクが、高まる分、保障内容が小さくなっていきます。
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