こんにちは！株式会社Connpayto（コンペイトー）の窪田仁です。

私たちは、payee（ペイイー）の保険証券デジタルBox（従来の保険証券ファイルのデジタル版）を通じて、いつも100％で、保険の請求者（加入者）の立場になって、サービスしています。

今回は、共済の基本について、お伝えしていきます。

共済と一口に言ってもは、その種類は、多岐にわたります。

先ずは、主な共済の種類やその内容、掛け金等の基本的な仕組みを、しっかりと確認します。

その上で、保険との違いや共済のメリット・デメリットを、きちんと理解していきます。

共済って何？　

共済の種類・運営元

共済の種類や運営元は、複数存在しています。

今回は、4大共済と言われている「都民共済・県民共済」「コープ共済」「全労済」「JA共済」の運営元や主な共済の種類について、お伝えします。

都民共済・県民共済

都民共済や県民共済等は、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が、運営元になっています。

北海道では「道民共済」大阪・京都の地域では「府民共済」となります。

全国で39の都道府県で加入することができます。

掛け金（保険料）や保障は、どこで加入してもほぼ同じです。

ちなみに神奈川県は「かながわ県民共済」という運営元が、別にあるため「全国共済」という名称で加入することになります。

例えば「都民共済の総合保障型」は、18歳から65歳まで月額1,000円の掛け金で、入院1日2,250円、病気死亡200万円が、保障されます。

コープ共済

コープ共済は、日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が、運営元になっています。

こちらは、全国の生活協同組合と日本生活協同組合連合会が、協同しています。

例えば「たすけあい医療コース」は、0歳から64歳までが加入できて、月額1,000円の掛け金で、ケガの通院1日1,000円、入院1日2,000円が、保障されます。

全労済

TVのCM等でおなじみの全労済は、全国労働者共済生活協同組合が、運営元になっています。

保障内容は「遺族のための保障」「医療保障」「住まいの保障」「自動車保障」等、幅広くあります。

全労済は、各都道府県の共済生協、職域の共済生協等が、多く参加しています。

会社等で加入する団体生命共済の他に、個人の医療保障や死亡保障等も充実しています。

例えば「総合保障タイプ」は、月額1,800円の掛け金で、15歳から59歳まで加入できて、入院5日以上で日額1,500円以上、死亡は400万円から1,200万円までの保障があります。

JA共済

JA共済は、JAとJA共済連の2つが、運営元になっています。

JAとは、農業協同組合のことですが、農家でなくても准組合員として加入することができます。

例えば「医療共済」は、男性は月額7,981円の掛け金で、0歳から75歳まで加入できて、入院日額10,000円、入院1回につき10万円等が、保障されます。

共済と保険との違いは？　

共済は「消費生活協同組合法（こくみん共済、コープ共済、都民共済（県民共済）」や「農業協同組合法（JA共済）」等によって規定されています。

保険は「保険業法」が、根拠法令となっています。

根拠法令が、異なりますが、共済と保険は、ほぼ類似商品です。

共済は非営利事業である　

最も大きな違いは、共済は、組合員の相互扶助（お互いの助け合い）を、目的として制度運営を行なっているという点です。

つまり、営利目的ではなく、集めた掛け金（保険料）が、余った場合は、加入者へ還元します。

生命保険会社も相互会社という形態をとっており、非営利団体であるという建前がありますが、近年は、国内大手の生保会社が、株式会社化する等、保険会社は、営利目的で運営しているという点に、違いがあります。

共済は小さな保障を割安な掛け金（保険料）で入れる　

共済は、組合員の助け合いのための保障制度です。

高額な保障ではなく、小さな保障を割安な掛け金（保険料）で、加入できるという点が、最大の特徴です。

共済に加入するには組合員となる必要がある　

共済は、組合に加入する人のためのセーフティーネットなので、最初に組合員になる必要があります。

パッケージ商品が多く細かいカスタマイズが困難　

共済は、保障内容が、ある程度セットになっている場合が多いです。

小さな保障が、たくさん付加されているというパッケージ商品になっています。

メリット・デメリットは？　

共済保険のメリット

共済のメリットは、主に以下3点です。

掛け金は安いのに保障が充実している

共済は、保険と比較して、掛け金が安いにも関わらず、保障内容は、ほとんど変わらないというメリットがあります。

例えば、都民共済（生命共済、入院保障2型）の場合は、以下の通りです。

都民共済（生命共済、入院保障2型）

掛け金（保険料）：2,000円/月

入院給付金：1万円/日

手術：2.5万円・5万円・10万円

先進医療：1万〜150万円

割戻金がもらえる

共済は、余剰金が出た場合、必ず組合員に、割戻金が還元されます。

つまり、割戻金がある場合は、掛け金（保険料）が、更に安くなります。

掛け金が一定

年齢や性別に関わらず、掛け金が変動しません。

但し、共済によっては、高齢になると（60歳以上など）保障内容が、変わる場合があります。

また上記3つ以外にも、病歴が自己申告制、保険会社の不払い問題が少ないというメリットもあります。

共済保険のデメリット

共済のデメリットは、主に以下4点です。

保障金額が少ない

共済は、共済金額（保険金額）が、少額になります。

例えば、都民共済（総合保障型）の場合は、以下の通りです。

都民共済（総合保障型）

掛け金（保険料）：2,000円/月

病気死亡共済金：400万円

貯蓄タイプのものは少ない

保険の場合は、終身保険や養老保険、学資保険といった貯蓄タイプの保険が、目的別に合わせて用意されています。

しかし、共済は、ほとんどが定期型です。

若い人は掛け金が壮年者と比べて割高　

共済は、掛け金（保険料）を年齢別に分けています。

例えば、国民共済（総合タイプ）は、満15歳～満60歳としています（年齢群団方式）。

この年齢の人は、すべて同じ掛け金（保険料）で、同じ保障となります。

その一方で、実際に病気になるリスク等は、年を取っている人の方が高いです。

20歳代の人と50歳代の人では、病気（大病）になるリスクは大きく差があります。

このため、若い人10代、20代、30代くらいまでの人は、40代、50代の人の分の保険料を負担しているという仕組みになります。

高齢になるにつれて保障内容が小さくなっていく

例えば、下記の保障図は、国民共済（総合タイプ）の内容です。

月々の掛け金は、1800円です。

60歳以降、65歳以降、70歳以降と高齢になるにつれて、保障内容が、徐々にダウンしていきます。

これは月々の掛け金が、変わらない一方で、高齢者ほど死亡リスクや病気リスクが、高まる分、保障内容が小さくなっていきます。

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