自転車保険!どんな補償だった?こんな時は保険金請求できる?どんな請求手続きする?
自転車保険の補償対象について
自転車保険!どんな補償ですか?
こんにちは、保険の加入した後のことを専門に行うコンペイトーです。
今回は最近話題の自転車保険についてお伝えします。
県や自治体が加入の義務化を導入・検討する等、必要性が注目されている自転車保険です。
改めて、一緒に自転車保険の基本的な内容について確認しましょう。
自転車事故だけを補償する保険ではない
自転車保険は、自転車事故のリスクをカバーするために「傷害補償」と「個人賠償責任補償」、それからいくつかの特約や付帯サービスがセットになっている保険です。
ポイントは、自転車保険の補償範囲は、自転車利用にともなう損害に限らないところです。
「自転車保険」という商品名から「自転車の損害しか補償にならない」と思われる方が多いですが、実は自転車事故を含め、さまざまな損害をカバーできる保険です。
それでは、自転車保険を構成する個人賠償責任補償と傷害補償、そして特約や付帯サービスについて解説します。
自転車保険における「傷害補償」の範囲
自転車保険に付いている傷害補償は「交通事故傷害保険」がほとんどです。
自転車搭乗中に限らず 「交通乗用具」に起因する交通事故を対象にしています。
交通乗用具の例
- 軌道上を走行する陸上の乗用具
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト - 軌道を有しない陸上の乗用具
自動車、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー等 - 空の乗用具
航空機(飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船等) - 水上の乗用具
船舶(ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボートを含む) - その他の乗用具
エレベーター、エスカレーター、動く歩道
自転車保険における「個人賠償責任補償」の範囲
自転車保険に付いている個人賠償責任補償は、通常の「個人賠償責任保険」と同じ補償です。
個人賠償責任保険は、日常生活において意図せず他人の身体を傷づけてしまったり、モノを壊してしまったり等、法律上の賠償責任を負った場合、そこにかかる経済的負担をカバーしてくれる補償のことです。
- ベランダから物が落ちて通行人に怪我をさせた
- 飼い犬が他人を噛んで怪我させた
- 子どもとキャッチボール中、ボールを取り損なって通行人に当たり怪我させた
- 買物中に誤って商品や備品を損壊させた
示談交渉サービスは必需品
第三者に損害を与えた時の賠償金は、加害者と被害者との責任割合で決定するため、示談交渉を行う必要があります。
この時、当事者同士の話し合いは難航する場合が多く、弁護士や保険会社等、交渉のプロを介して行うのが有利とされています。
こんな時は保険金請求できるの?
最近は自動車の場合と同じように、自転車事故の加害者に対して、損害賠償額が高くなっている傾向です。
以下は、日本損害保険協会が公表しているデータです。
賠償額 事故の概要 9,521万円 男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。( 神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決) 9,266万円 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。(東京地方裁判所、平成20(2008)年6月5日判決) 6,779万円 男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさずに走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性(38歳)と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成15年9月30日判決) 5,438万円 男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成19年4月11日判決) 5,000万円 女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、前方を歩行中の看護師(57歳)の女性と衝突。看護師には重大な障害(手足がしびれて歩行が困難)が残った。(横浜地方裁判所、平成17年11月25日判決) 4,043万円 男子高校生が朝、赤信号で交差点の横断歩道を走行中、旋盤工(62歳)の男性が運転するオートバイと衝突。旋盤工は頭蓋内損傷で13日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成17年9月14日判決) 3,138万円 男子高校生が朝、自転車で歩道から交差点に無理に進入し、女性の保険勧誘員(60歳)が運転する自転車と衝突。保険勧誘員は頭蓋骨骨折を負い9日後に死亡した。(さいたま地方裁判所、平成14年2月15日判決)
保険金請求できる傷害補償とは?
傷害補償は「自分が自転車でケガや後遺障害を負ったり、亡くなった時の補償」です。
補償の対象となるケースは「自転車に乗っている時に転倒してケガで入院」「歩行中に他人の乗っている自転車と衝突してケガで入院・手術」などです。
傷害補償は大きく分けて、入院保険金、入院一時金、通院保険金、死亡保険金、後遺障害保険金 の5つ補償からなっています。
保険金請求できる個人賠償責任補償とは?
個人賠償責任補償は、日常生活において意図せずに他人を傷つけてしまったり、他人のモノを壊してしまったりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金を受け取れます。
もしも他人や他人のモノを傷つけ、損害賠償責任を負ったら、賠償金が数千万円から1億円近くに達することもあります。
先ほど触れたように、個人賠償責任補償では、自転車事故で他人を傷つけてしまったときだけでなく、さまざまな状況で損害賠償責任を負ったときにも補償の対象となります。
具体的に補償対象となるシチュエーションは、自転車事故で他人を傷つけしまったときのほかに、以下のようなものがあります。
このように並べていくと枚挙に暇がありませんが、どれも日常的に身のまわりで起こってもおかしくないトラブルです。
示談代行サービスと自転車ロードサービスとは?
代表的な付帯サービスとしては、示談代行サービスと自転車ロードサービスがあります。
示談代行サービスは、もし自転車事故の加害者になった時に被害者との示談交渉を行う際に利用できます。
自転車保険の場合は、自動車保険で強制加入している自賠責保険等はありません。
従って、当事者同士の話し合いだと争点が定まらないまま示談交渉が難航し、お互いに望まない方向に発展するケースがあります。
その示談交渉を弁護士に代行依頼すると、それなりの費用がかかってきます。
そのような時に示談代行サービスが付帯している自転車保険に加入していたら、保険会社のプロが当事者にかわって示談交渉を行なってくれます。
示談交渉の進め方によっても、相手に支払う賠償金は変わってきますから、示談交渉サービスは当事者にとって心強い存在です。
次に自転車ロードサービスは、 自転車の事故や故障等によって身動きが取れなくなった時に、希望の場所まで自転車を搬送するサービスです。
例えば、タイヤがパンクしてしまった、カギを無くしてしまった、チェーンが外れてしまって直せない等、そのような時に頼りになるサービスです。
どんな手続きをするの?
交通事故の初期対応における全体の流れが参考になる
初期対応については、交通事故の時の流れが参考になります。
交通事故は初期対応の重要さが、9割だと思ってまず間違いないでしょう。
それは、けが人の救出などはもちろんですが、今後、加害者側の保険会社と示談を進める際に、事故の状況を正確に把握しておく事は、あなたの立場を有利にしてくれます。
交通事故が起きた際にまずやるべき7つの対応
交通事故が起きた直後に、冷静に対応することができれば、その後の展開も、非常に楽で、有利なものになります。
交通事故の初期対応1:けが人の救出
交通事故が起きた時に最初に行うべきは、けが人の確認と救助です。
自分が負った怪我も含めて、事故によって誰がどういった怪我をしてしまったのかを確認し、怪我をしてしまった人を安全な場所に誘導して、119番に連絡し、救急車を呼びます。
この時、たとえ目立った外傷がなくとも、後から症状が出る場合もあります。
そのため、大きな怪我をした人がいないように見えても救急車を呼んでおく方が、安全です。
交通事故の初期対応2:警察への連絡
けが人の確認と救出が終わったら、次に警察へ連絡します。
けが人の速やかな救助と警察への連絡は、交通事故が起きた場合の基本的な義務です。
連絡は通常、加害者側が行うことになりますが、はっきりと加害者、被害者がわからないような交通事故場合もありますので、余裕があるようでしたら自身で警察を呼びましょう。
交通事故の初期対応3:事故現場の記録
交通事故にあったら警察とは別に、自分でも事故の現場を『記憶』し、証拠となる『記録』を残しておきます。
警察が来てからも現場検証が行われますが、早い段階から事故の様子等をメモしておくと時系列に説明できます。
交通事故の初期対応4:相手の身元を確認する
警察に連絡し、事故現場へと移動している間に、事故に関しての情報を集めます。
具体的には、相手の身元と事故の状況を確認します。
交通事故の初期対応5:目撃者の確保
相手の身元の確認ができたら、周囲に目撃者がいた場合は証人として同行してもらったり、連絡先を聞いたりします。
事件当事者と利害関係のない第三者の証人は、警察や保険会社に信用されることが多いです。
交通事故の初期対応6:保険会社に通知する
警察への連絡が終わったら、保険会社に連絡します。
示談交渉に入るタイミングは、ムチ打ち症等の後遺症があることがわかった時は、様子の落ち着いた症状固定の状態になってからの方が良いですが、交通事故があったという事実は、先に保険会社に伝え、示談交渉の時に足りない資料が無いように準備しておきます。
交通事故の初期対応7:医師の診断を受ける
病院、警察、保険会社等に連絡したら、自身の怪我の状態を把握するために病院へ行きます。
目立った外傷がなくとも、先に述べたムチ打ち症であったり、最悪脳内出血を起こしてしまっている可能性もあるからです。
交通事故の対応時に絶対にやってはいけないこと
過剰な謝罪はしない
謝罪をすること=責任を認めることではないため、礼儀として事故の相手に謝罪をすることは何の問題もありません。
しかし、礼儀の範囲を超えて「過剰に自分の落ち度を認めてしまうこと」はやめた方が良いと思われます。
過剰に自分の落ち度を認めれば、そこに付け込まれて不当な約束をさせられたり、余計に問題がこじれたりする可能性があります。
もし謝罪するのであれば、あくまで事故によって不安・不快な思いをさせてしまったことについてのみ謝罪し、事故原因や発生した結果について言及はしないことです。
その場で示談に応じない
その場で示談に応じてしまうとその内容が有効とみなされ、加害者の過失割合が圧倒的に悪かったり、のちのち後遺症や後遺障害が出てきた際に治療費等が支払われないケースがあります。
もし加害者が、こちらを責めてきても「保険会社と相談した上で」とはっきり伝える事が大切です。
保険金請求に必要な書類は?
請求する保険金の種類によって、必要な書類がいくつもあります。
必要な書類を確認してから、準備していきます。
1. 保険金請求書
2.交通事故証明書
3.事故発生状況報告書
4.診断書・診療報酬明細書
5.休業損害証明書等
6.示談書
7.委任状
8.写真
9.修理見積書
10.その他 (請求者の印鑑証明書・住民票/戸籍抄本・戸籍謄本)
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