こんにちは！株式会社Connpayto（コンペイトー）の窪田仁です。

（株）Connpaytoは、payee（ペイイー）の保険証券デジタルBOX（従来の保険証券ファイルのデジタル版）を通じて、いつも100％で、保険の請求者（加入者）の立場で考え、行動しています。

今回は、少額短期保険について、その基本的な内容を、お伝えします。

現在、少額短期保険会社は、94社（一般社団法人日本少額短期保険協会会員2017年11月1日現在）の登録があります。

加入者は、全体で665万件（2016年度末）を超えるまでに、成長しています。

今後も加入者が増える見込みがある少額短期保険について、しっかり理解していきます。

少額短期保険って何？　

少額短期保険とは？

少額短期保険は、一定の事業規模の範囲で、取り扱う保険金額が「少額」で、保険期間が「短期」（通常1年、損保分野は2年以内）の保険契約の引き受けだけを行うものです。

こうした特徴から「ミニ保険会社」と呼ばれることもあります。

少額短期保険業者の数

一般社団法人日本少額短期保険協会の正会員として加盟している少額短期保険会社は、94社（2017年11月1日現在）です。

少額短期保険の取り扱い保障（補償）額

少額短期保険は、保険の種類によって保険金額に、制限があります。

少額短期保険業者は、2018年3月31日までの間の激変緩和措置として、再保険に付すこと等を条件に、既存契約者に対して少額短期保険業者が、引受けることのできる金額を、それぞれ次のように定めています。　

2013年3月31日時点既契約の被保険者　

各区分で定められた上限金額の5倍（医療保険は3倍）　

2013年4月1日以降の新規契約の被保険者　

各区分で定められた上限金額の3倍（医療保険は2倍）　

こうして見ると、生命保険会社のように数千万円、数億円といった死亡保障は契約できないことが、分かります。　

具体的には次のとおりです。

一般の保険との違いは？　

少額短期保険と保険の違い

少額短期保険業者と保険会社の比較は、以下の通りです。

保険会社の方が、規模が大きく、規制が厳しいことが、分かります。

資本金だけで言えば、保険会社設立の方がはるかに大変です。

少額短期保険にも、大手資本が、入っているところも、たくさんあります。

取り扱う保険商品にも、保険会社とは違う特徴があります。

例えば、生損保の保険料控除の対象にならないところは、加入の際に注意が必要です。

少額短期保険と共済の違い

共済はそもそも非営利事業です。

不特定多数ではなく、特定の地域や職域などに所属する人を対象にしていて、原則、組合員にならないと加入できません。

割戻し金があるので、掛金が安いことが多いですが、反面、少額短期保険のようなユニークな独自商品は苦手です。

少額短期保険ってどんな保険があるの？

少額短期保険と既存の保険会社、保険商品を比べてみると、その独自性やユニークさが目を引きます。

現在、少額短期保険の登録をしている業者の商品には、次のようなものがあります。

ペット保険

地震費用保険

賃貸入居者用家財保険、借家人賠償責任保険、個人賠償保険

生命保険

医療保険

傷害保険

弔慰金、見舞金等

例えば、既存の損害保険会社のように、自動車保険や火災保険、地震保険等を販売できる保険を、一通り取り扱っているわけではありません。

メリット・デメリットは？　

少額短期保険のメリット

手頃な保険料で最低限の保障（補償）を準備することができる　

先ずは、手頃な保険料で、保障（補償）を準備することができるという点です。

保障（補償）を絞ることによって、手頃な保険料で、最低限の保障（補償）実現しています。

保険に加入することを考えた場合、もちろん全ての人に高額な保障が必要というわけではないので。

年齢や家族構成等の状況によって必要な保障（補償）額は、違います。

そのような人たちにとって、少額短期保険を用いて最低限の保障（補償）を準備することは、最低限の費用で、最低限の将来の安心に備えることにつながっている。

一般的な保険会社では加入できないできない人でも加入できる場合がある、または、一般的な保険会社では扱っていない保障（補償）を扱っている場合がある　

例えば、障害を持つ人や、高齢の人、持病を持つ人等、一般的な保険では、契約が難しい人でも容易に契約できるような商品があったり、一般的な保険会社が、市場が小さい等を理由に儲からないと判断し、通常商品化しないような商品を通して、一般的な保険会社では、扱っていない保障（補償）を扱っている場合があります。

また、一般的な生命保険会社では生損兼営が禁止されているが、少額短期保険会社の場合は生損兼営は禁止されていません。

つまり、生保分野商品・損保分野商品の両方の分野を、保障（補償）する独創的な商品も存在します。

独創的な商品で、本当に保険を必要とする少数の人達に保険商品を開発、販売している少額短期保険会社も多く、これが少額短期保険会社の存在価値を高めています。

少額短期保険のデメリット　

生命保険料控除の対象とならない　

すべての少額短期保険（ミニ保険）は、生命保険料控除の対象にはなりません。

少額短期保険の加入は、最低限の保障（補償）をできるだけ定額で、準備することがポイントです。

手頃な保険料であっても割安な保険料とはならない場合がある　

手頃な保険料であっても、割安な保険料とは限りません。

少額短期保険の場合は、多くの保険商品において、保険料は手頃です。

毎月の保険料は、500円や1000円を下回ることも多くあります。

しかし、その保険料が保障（補償）に対して割高になっている場合があることに注意が必要です。

上記の生命保険料控除のことも含めて考えると、より割安さには、差が出てくる場合があります。

小規模な業者（少額短期保険会社）が多く、一般的な生命保険会社以上に財務状況等にリスクがある　

少額短期保険会社を起業することは、簡単なことではないものの、一般的な保険会社を起業することに比べれば、ハードルは低くなっています。

最低資本金の基準をみても、一般的な生命保険会社は10億円に対し、少額短期保険会社の場合1,000万円です。

起業する際の難易度や、監督省庁の監督体制等にも大きな違いがあります。

また、財務的に問題が生じた場合、少額短期保険会社の方が、破綻等のリスクが高まります。

また、少額短期保険会社の破綻にあたっては、一般的な保険会社に存在する契約者保護機構制度は、少額短期保険には存在しないことにも、注意が必要です。

現状では、契約内容が少額かつ短期ということで、加入者の損害は、最小限であると想定しているためだと思われます。

今後ますます、少額短期保険の加入者が増大してきた時、一般的な保険会社と同様に加入者を保護する制度等は、整備していくことになると思います。

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